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私たちが起こしたい変化と、チャレンジ

~三者共通価値の創造に向けて~

『対決』から『対話』、そして『協業』へ

#1
『対決』

“Save the suicide!”
(経済自殺を無くせ!)
という志と対決で解決していた時代

2008 年リーマンショック後の時代背景と MPS 設立

2009年9月 リーマンショック
行き場を失った投機マネーが経営黒字国である日本を安全逃避先とみなし
外国為替市場において円買いに流れた。
2009年12月 金融円滑化法施行
返済のリスケジューリング(猶予や減額)による経営改善の兆しが見える。
金融円滑化法施行直後ではありましたが、
MPSに相談に訪れるのは
「資金が枯渇寸前の会社」や
「破産で自宅を手放すしかないのかと眠れぬ日々を過ごす社長」
でした。
2010年9月 MPS設立
中小企業診断士・会計士・税理士・弁護士等数多くの有志専門家が集まり立ち上げ。
“Save the suicide!(経済自殺をなくせ)”
という尖った社是は・・・

金融円滑化法の恩恵に間に合わず、 「もう出口がない」と追い詰められた社長を身近に見てきたことから
自然と生まれたものです。



当初は、知識やスキル・ノウハウの提供よりも、
社長を何とか目前の苦境から脱出させたい
という想いや志が強く先行していました。

経営者を守り抜くことが正しいとひたすら信じ、
当然、経営者を追い詰める債権者とは
『対決』
するものと考えていたのです。

当時の“コンサルティング”は、クライアント企業に『出向』して、
どっぷり“当事者”になるもの

社長や会社の中ばかりを見て、
重要なカギを握るステークホルダーに目を向けることを
しませんでした。

「事業さえ改善すればいいのだろう」
「債権者にお願いするなんて潔くない」
と、金融機関から協力を得ようなどとは思っていませんでした。
「返済できない」と繰り返すだけだったり、時間をかせぐための逃げ道を探していました。
まだまだ無知だったこともあります。



しかし、金融機関に教えられることが
たびたびあった

#2
『対話』

相手を知り、
自分を磨いて対話をする、
大切さを知る。

事業再生に邁進しながら分かったこと


“Every Wall will be a door!”
(なんとかなる)

どんなに厳しい状況でも
諦めずに考え抜き、動くことで、
ただ成り行きに任せるよりも、よりよい出口が見つかるということ。

そして、
中小企業や社長が
何らかの形で「再生」するには、
敵対するよりも、
債権者と『対話』し、
支援を獲得し、
うまく梃子にすることが重要と実感。

しかし 『対話』
のベースとして必要な
「知識、スキル」が不足していました。
当時は、強い想いで突っ走るばかり。
前提となる金融の知識が足りず
『対話』にならなかったり、
交渉の順序を間違えてまわり道をしてみたり。

実践で失敗を重ねながら、自己研鑽。
助けてくれた、不思議な多くの出会い

MPS顧問である中村中先生もその1人です。

資金調達コンサルタントの第一人者。

「金融機関をうごかす『組織の論理』とは・・・」
「『経営改善計画』の真の目的とは・・・」
「専門家、会計事務所の重要な役割とは・・・」
など、多くを教えられました。

“Every Wall will be a door!”(なんとかなる)

は、がむしゃらに取組む中で成長を遂げることができた
自分たちにこそ言いたかった言葉かもしれません。

創業から4年程で、
全国各地で支援実績と
金融機関とのパイプを
相乗効果的に蓄積していった

そこで、改めて感じたのです

全国各地の中小企業を
もっとハンズオン支援していきたい!

しかし、いくつか問題点もあります

  • 機動的にクライアント企業や金融機関へのフォローができない
  • クライアント企業の交通費負担が大きい・・・など

#3
『協業』

会計事務所を巻き込む、 さらに金融機関をつなげる。

会計事務所を巻き込んだ
持続可能な事業モデルを構想

メリット

  1. MPSによる事業性評価・計画策定で、高い品質を担保
  2. 地域の会計事務所によるハンズオン支援で、継続的な支援を保証

▶企業、MPS、会計事務所ともに負担が少なく利益につながるモデル

仲間の会計事務所が集まり始める

2014年 「OJTターンアラウンド倶楽部」として 会計事務所サービスを試験的にリリース
正式に「パートナー会計事務所募集」を開始
2015年8月 「MPS-OJTクラブ」に衣替えして、会員募集を開始

OJTクラブ会員様の分布
(2017年7月現在)

素晴らしい志を持ち、成果をあげている
会計事務所様との出会い

▶︎会計事務所こそ、中小企業を支援する主役になるべきと実感。

一方、金融機関は
「事業性評価融資」に注力しはじめる

従来:担保・保証に依存した融資姿勢

金融機関自身のビジネスモデルが限界に

金融機関も含めた
「支援チームづくり」をめざそう!

▶︎OJT会員である会計事務所と共に「中小企業継続支援パッケージ」事業として取組み中

目指すのは、「三者共通価値の創造」
実現し「地域活性化」に寄与すること

※「共通価値の創造」・・・平成28事務年度金融行政方針より

「OJTクラブ」の取組み
金融機関向け「拡大OJTクラブ」の試行

理想の企業の支援主体と
OJTクラブの提供価値

変化を起こすチャレンジを!