TOP >事例紹介 > 過大債務企業の一部事業を活かし第二創業(事業承継)を果たした事例

過大債務企業の一部事業を活かし
第二創業(事業承継)を果たした事例

<企業概要>

事業内容:スポーツ用品・販売業
従業員数:6名
売上高:1億円

<当社の現状>

当社は創業以来約30年の歴史を持つスポーツ用品製造・販売業。

日本よりはむしろアジアを中心に一定のブランド力を維持し、一部のヘビーユーザーを中心に固定的な顧客を持っています。

創業者のカリスマ的能力を活かし、一時は業績を大きく伸ばしましたが、国内でのスクールの運営や海外関連ビジネス等事業領域を拡大したところに、当該スポーツ人口の減少等外的要因も加わり売上が減少、結果として過大債務が残された形となっていたのです

<当社の問題点>

売上減少に歯止めがかからないこともあり、経営者は資金繰りで頭が精一杯になっており、どの事業が利益を生み、どの事業が問題なのかを全く把握しないまま事業が運営されていました。後継者である息子も、近隣で個人事業として関連スポーツ用品の販売を行っていたのにも関わらず連携もほとんどされていない状況でした。会計事務所は資金繰りを含め比較的しっかり寄り添っているものの、目前のキャッシュアウトや過大債務への対応に不安をかんじMPSに相談がありました。

<改善への道>

1~2か月先に資金繰り破綻が迫る中、とにかく時間がないため、充分な現状調査なしの仮説優先で再生(第二創業)の出口を模索し、以下2点をその仮説の大前提としました。

①経営者が70歳を超していること、そして当該スポーツ用品の将来性が厳しいことにより、現企業での過去の過大債務の返済は困難。現経営者が一定の責任を取った上で、優良部分の事業を第二創業という形で息子が引き継ぐことが企業のためになるし、地域のためにもなる。(これは現在の政府の考え方に沿ったもの)

②手を拡げ過ぎた事業の全部を残すことは諦め、その中で一番強みと思われるアジアでのブランド力を活かした事業だけを残す。(売上は半分程度になることを覚悟する。)

以上の仮説の下、会計事務所から相談を受けたMPSを中心に、FA・弁護士も交え緊急再生チームを組成し、息子を代表者とする第二会社を設立し優良事業のみを事業譲渡、同時に弁護士を通じて現債権者と交渉し、現法人の特別清算or最適な破産を目指したのです。

事業譲渡においては、海外の商標権の移管の問題で少し時間がかかってしまいましたが、全般的には円滑な譲渡を達成することができました。

現法人は、時間がなかったこともあり、残念ながら自己破産、現経営者個人も破産を申し立てることとなりましたが、これは当初相談時より覚悟していたことであり、無資産であることも確認しながら進めました。また、金融機関にも状況を丁寧に説明し、円滑なクロージングを図ることができました。

現在、旧経営者は第二創業という形で後継者に事業を任せたものの、顧問として、実質的には今までとは変わりなく本来事業に携わりつつ元気に活躍されています。