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MPSとの協業により
金融機関とのパイプが強化できた事例

<企業概要>

事業内容:土木建設業
従業員数:12名
売上高:2億円

<当社の現状>

当社は、創業50年近い老舗の地方の土木建設業。売り上げはそこそこのレベルを維持するものの、現場管理が全く疎かになっており、この数年赤字の垂れ流しが続いていました。

経営者個人の過去の資産的な蓄積があったので、この数年はその個人資産の投入や金融機関からの引当融資の転用でここ数年しのいできましたが、いよいよ資金繰り破綻が目の前の状況。

<当社の問題点>

過去の粉飾やそれに対する経営者の姿勢により、B社と金融機関との関係は冷え込んでおり、メイン銀行であるC信金は、今以上の支援は毛頭考えておらず、どちらかというと撤退気味の姿勢を強めていました。

経営者は65歳過ぎで、そろそろ事業を後継者に譲りたいと考えていたのですが、今の状況ではとてもそれが出来ず、後継者は責任感とやる気だけは充分にありますが、CF改善への具体策がなく空回りをしており、精神的にも追い詰められている状況でした。

会計事務所は徹底的に後継者に寄り添い、何とかこの苦境から脱出するべきと考えC銀行に経営改善計画策定を行うので支援して欲しい旨を打診、C信金も現経営者は信用できなかったものの後継者が頑張るならということで消極的ながら支援をしてくれることとなりました。会計事務所としては、実現可能なアクションプランが必須と考えMPSに相談、MPS側で事業DDを担うこととなりました。

<改善への道>

MPSの会計事務所OJT事案として、後継者を中心とする経営改善計画策定支援を行い、精緻な事業DDをベースにした具体的な行動計画を積み上げました。金融機関から返済猶予の支援を獲得し、改善計画でまとめた具体的な現場管理を徹底して実行したところ、従来より一現場あたりの粗利が4%強改善し、ようやくキャッシュアウトが止まりました。未だに事業承継には至っていないのですが後継者の成長は著しく、徐々に金融機関の信頼も得られてきています。

副産物ではありますが、C信金より本件で作成した経営改善計画が会計事務所とは想定外に内容の濃いものと高評価が得られ、新たにC信金の貸出先の経営改善計画策定支援の依頼がありました。会計事務所の担当者は、本件をきっかけに事業DDや計画策定に興味を持ち、事務所内で自ら先頭に立って新たな案件に取り組む体制を構築、MPSも全体を下支えする形でOJT支援を行っています。会計事務所としては、これを機にC信金と確かな関係を構築できるようアクセスを強め本部にも挨拶、経営改善に積極的に取り組む会計事務所として強く認識させることに成功しました。